プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

個人情報の取扱いについて

特定非営利活動法人いぶりたすけ愛における個人情報の保護

制定日:2026年4月6日
最終改定日:2026年4月6日

特定非営利活動法人いぶりたすけ愛(以下「当法人」といいます。)は、介護・福祉関連の相談・サービス紹介、地域活動、寄附の受付、広報、お問い合わせ対応等の事業を行うにあたり、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他関連法令・ガイドラインを遵守し、適切に取り扱います。

1. 個人情報の定義

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの、ならびに個人識別符号が含まれる情報をいいます。

2. 取得する個人情報

当法人は、事業の範囲内で、次のような個人情報を取得する場合があります。

  • 氏名、ふりがな、生年月日、性別等の属性情報
  • 住所、電話番号、電子メールアドレス
  • サービス利用・相談・お問い合わせの内容
  • イベント参加申込・ボランティア登録に関する情報
  • 寄附・物資提供に関する情報(領収書発行等に必要な範囲)
  • 当法人が運営するウェブサイトの利用に伴い、お問い合わせフォーム等を通じてご提供いただいた情報

原則として、適法かつ公正な手段により取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

3. 利用目的

取得した個人情報は、次の目的の範囲内で利用します。目的外の利用を行う場合は、法令に基づく場合を除き、あらかめてご本人の同意を得ます。

  • 介護・福祉に関する相談対応、サービス案内、連絡・確認
  • イベント・講座・ボランティア活動等の運営、参加者管理、連絡
  • 寄附・会費等の受領、領収書の発行、謝意の表現
  • 広報物(ニュースレター等)の送付・配信(配信を希望された方に限る場合があります)
  • 統計資料の作成(特定の個人が識別できない形式に加工したうえで)
  • お問い合わせへの回答、本人確認
  • 法令に基づく対応、その他事業運営に必要な事務連絡

4. 第三者への提供

当法人は、次のいずれかに該当する場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合等

事業の委託に伴い個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先を適切に監督します。

5. 安全管理措置

当法人は、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、組織的・人的・物理的・技術的に必要かつ適切な措置を講じます。従事者への教育・監督、取扱区域の管理、アクセス権限の付与等に努めます。

6. 開示・訂正・利用停止等の請求

ご本人から、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)を求められたときは、法令に従い、適切かつ速やかに対応します。ご請求にあたっては、本人確認のための手続きをお願いする場合があります。開示等のお申出は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。なお、法令により開示等をお断りする場合があります。その場合は理由を説明いたします。

7. Cookie(クッキー)等について

当法人のウェブサイトでは、利便性の向上やアクセス状況の把握のため、Cookie や類似の技術を使用する場合があります。ブラウザの設定により Cookie を無効にすることができますが、その場合一部機能が利用できなくなることがあります。

8. 本ポリシーの変更

当法人は、法令の改正や事業内容の変更等に応じ、本ポリシーを改定することがあります。改定後のポリシーは、当法人のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。重要な変更がある場合は、適切な方法でお知らせします。

9. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等のご請求は、下記までご連絡ください。

特定非営利活動法人いぶりたすけ愛

住所:〒059-0023 北海道登別市桜木町3丁目2番地10

電話:0143-88-2626

電子メール:iburi-ai@zpost.plala.or.jp

※ 本ポリシーは一般的な NPO・介護福祉関連事業を想定した内容です。具体的な契約・委託関係や自治体との連携がある場合は、別途定める約款・覚書等が優先することがあります。